2022年12月18日
見直しは必要だろう
何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20221217-WQSBX4S5UFKBZPT5A337XNDEDQ/
〈独自〉日米作戦計画見直しへ 反撃能力保有踏まえ検討
見直しは必要でしょう。
一部引用
>日米間の調整が必要と判断した。
ですね。
一部引用
>標的の探知・追尾、攻撃効果の判定などは自衛隊単独では難しく、偵察衛星や無人機などを運用する米軍の協力が不可欠となる。
なんだかんだ、広い地域をやる必要があるわけです。
一部引用
>政府内にはガイドライン見直しを求める声もあるが、「基本的な日米の役割分担は変わらない」として否定的な意見もある。
相応に訂正なり修正したほうがいろいろな意味でのコスト（お金とかいろいろ）が、安く（この場合はより無駄が出ない）済むのではないですかね。
延長
何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20221217-CAC4HBJ7JNKI7IPQMB52IK7DYM/
米が家電部品など対中関税の適用除外９カ月延長
９カ月延長だそうです。
安くものを買うことが出来るというものの負の面が相当に出ているという事なのでしょう。
ある種のイカサマなことを平気でやるのが中国という国でもありますしね。
予想以上に
何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20221216-QJWCKTXXGJPXRFNQVO6ANALT34/
韓国政府は抑制的反応 左派紙は懸念
思っていたよりも抑制的ですかね。
いつものカンコクなら、ものすごくピーピー喚いていたのではないでしょうか。
産経以外のほかのメディアの反応とかもチェックする必要がありますけどね。
一部引用
>「日本の武力行使によって朝鮮半島の平和が一瞬にして失われたり、自衛隊が朝鮮半島に介入することが起こりうる」
基本的に日本国外に侵攻というのは相当な状況でしょうね。
ある意味韓国がまともでいるのなら、朝鮮半島に侵攻という理由そのものがいくつかに絞られてくると思いますけどけどね。
忘れてはいけないのが北朝鮮も朝鮮半島地域という事なんですよ。
この手の地理的条件というのは動かせないので、そのあたり適切な判断をする必要があると思います。
ついか
https://www.sankei.com/article/20221217-ZQIAX5YB2RJDJN6AAM5VCEKMNQ/
支持も批判も曖昧に 尹政権の真意は
どストレーレートに米国（この場合はクリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当））に、「黙っていろ」と念押しされたのではないかと、勝手に想像しておきますわ。
米国の反応からしても、大雑把な感じの話はされていたでしょうし、米国的に不都合はさほどないという所でしょうか。
あと、米軍の負担があまりにも増えすぎるのを避けたいというのもあるでしょう。
韓国国内の事情と北朝鮮がどのような反応をするかある程度絞られているというのもあるでしょうかね。
韓国はユン政権は、であるというのが、ある程度向きを決めているというのもありますね。
ムンムンではないのですからね。
一部引用
>「朝鮮半島の安保や国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前にわが国との緊密な協議と同意が不可欠だ」
とはいうけど、事が起きたらそんなこと言っている時間なんて無いでしょう。
韓国政府関係者とその家族が逃げる時間だけは確保しようとするかもしれないですけどね。
一部引用
>今回も韓国メディアは「日本が『戦争のできる国家』へ事実上、変貌した」（左派系紙ハンギョレの１７日付社説）と警戒感をあおっており、
だそうです。
北朝鮮の砲撃で届くところにある都市は何処かという事を考えていないのでしょうね。
北朝鮮的に都合のいい内通者は誰なのでしょうか？
このあたりとかも考えると、事態は確実に”動いた”というのがありますね。
チャイナ・ハウス
何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20221217-IOLWXPKVP5LVZMMYAK7HJY24U4/
「チャイナ・ハウス」設置 米国務省 対中競争の司令塔に
立ち上げたそうです。
一部引用
>米国務省は１６日、対中国外交を強化するため省内に「チャイナ・ハウス（正式名・中国調整部）」を立ち上げたと発表した。
だそうです。
一部引用
>同日の会見で「中国との戦略的競争の規模や範囲」によって従来の発想にとらわれない横断的な組織が必要となった
だそうですよ。
一部引用
>中国・台湾政策などを担当するウォーターズ国務次官補代理が所管する。ブリンケン国務長官が今年５月、対中政策演説で構想を明らかにした。
対中で動きが変わったという事でしょうか。
これまでの伝統的やり方での対応では対応しきれないという事なのでしょう。
漸くというところなのでしょうか。
また会見
何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20221216-C2TAJYPAD5PNJJYDGRWCLZC2QU/
①「国家・国民を守り抜く使命果たす」
https://www.sankei.com/article/20221216-JJJMZ7DH4ZPAJAMOFIT56TCZ5I/
②「戦闘機やミサイルを借金で購入していいのか」
https://www.sankei.com/article/20221216-VP5QFMUOZRIIDLVAPVGUZYQWOM/
③「一人一人が主体的に国を守る意識を持つ」
https://www.sankei.com/article/20221216-OJUXQYJAZZPTZFTCARQ3MXJEIE/
④「増税決定のプロセスに問題ない」
https://www.sankei.com/article/20221216-B4UBRF2RSVOVDHDLTWCAMOFJ2Y/
⑤「ミサイルや弾薬、必要な数量をシミュレーション」
https://www.sankei.com/article/20221216-PH6AILMWNRMB3CISOUVV2YJ26A/
⑥「防衛装備移転は重要な政策ツール」
https://www.sankei.com/article/20221216-DQ5CPIHHUZKYFCKZ3WFRRKMXYY/
⑦「反撃能力は専守防衛の考え方に則する」
https://www.sankei.com/article/20221216-2IUFY5BLNBPPBABB7DJPFHRQKI/
⑧「私たちの世代が未来の世代に責任果たす」
https://www.sankei.com/article/20221216-2CWQETKJFRPH7LBJEKUTZG2V3M/
⑨「抑止力強化によるリスク低減は経済に資する」
https://www.sankei.com/article/20221216-E74WWVHHGNMWHM3ZFZW4KTB7IQ/
⑩完「平和国家としての日本の歩みは不変」
https://www.sankei.com/article/20221216-3WYUCUVHY5MURAFY7E6DVMRHS4/
日本のリーダーシップに「感謝」 米大統領や閣僚ら相次ぎ表明
