削減

何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20250220-YIWK75NOYFP7JABYALM7PTJTLI/
トランプ政権、在中国公館職員を最大10％削減削減か　香港紙「前例ない規模」


一部引用
>トランプ米政権が在中国米国大使館を含む中国にある在外公館の職員を最大で10％削減する方針だと報じた。


何かつかんだのでしょうか
職員そのものを居なくするというある種の荒療治でしょうかね。



一部引用
>>米国務省による削減方針は先週に出されたという。

軍事関連か諜報関係の情報が流れていたとかありそう。

新たな

何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20250220-DWYF2L4W5BL33FH57ISRMBAWYA/
米、中国と新たな貿易協定を検討　核の安全保障含め、米紙報道


一部引用
>中国による米産品の大量購入を柱とする合意に達したが、現米政権は履行が不十分だと主張している。


米国側がどこまで強欲な事をやったかというあたりで変わってきそうですけど、前政権はバイデン大統領で米民主党政権なんですよね。
このあたりを踏まえないといけないと思います。


こちら
https://www.sankei.com/article/20250220-AEBPAHRBOBLZ5DO3KUUICA7HGA/
中国アニメ映画が空前の大ヒット　餃子監督の「ナタ2」　興行収入2500億円突破

中国国内では大うけらしい。

ただ、（中国から見た）海外ではどうなるかですね。

それぞれの国のお国柄というのがありますからね。


こちら
https://www.sankei.com/article/20250220-HEC6PS64SJLQ3KJNEIEX3WWL6U/
華僑大、曁南大、北京華文学院は「中国共産党統一戦線工作部の直轄」　台湾が交流禁止

一部引用
>中国共産党で対外工作を担う統一戦線工作部の直轄であることが理由で、

中国の教育機関は、基本的になんらかの影響下にはあるでしょう。


一部引用
>相手側に「特別な政治的目的」があれば

中国ですよ。
なんだかの影響下にはあるでしょう。

遺産

何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20250219-RUUGXTPFZ5KSRG7MAFUM3MQS4I/
大阪府7年度当初予算案、一般会計は総額3兆2714億円　「万博レガシー」に重点配分
https://www.sankei.com/article/20250220-QASZSGVN3NJ3XF6O32LR566PR4/
大阪府が7年度当初予算案で金額訂正、物価高騰対策の総額を191億円に


一部引用
>その中で、4月に開幕を迎える大阪・関西万博の成功と、万博のレガシー（遺産）を持続的な成長・発展につなげる取り組みに重点的に配分する。

遺産にはなるでしょうね。
負債という形で。

大阪府（関西地域）がなんだかんだ国の負担を増やすように動くでしょうね。
国際的催しという名目で国庫負担がーと言い出すでしょう。

財務省は飛びつくかもしれませんけど、どうでしょうかね。
増税の名目にはなりますからね。
関西地域の反動減を増税の名目にするぐらいの事はやりかねないのが財務省ですしね。

延期

何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20250220-4NX25WAXUVPGXHRJVRCQR4IJLQ/
年収「103万円の壁」自公国の会合延期　自民「準備に時間かかる」21日で調整


一部引用
>自民側が準備に時間がかかるとの理由で延期を申し入れた。



こちら
https://www.sankei.com/article/20250220-F7I2WXSRCVI67L6GS2SLU4IDOA/
年収に「新たな壁を作ってどうする」　不評の自民案、財務省は制限緩和に危機感か


一部引用
>手取り増を重視する国民民主は「新たな壁を作ってどうする」と反発。自公は20日、所得制限緩和の検討に入った。


とにかく減税につながるのはやりたくない自民（財務省）ですね。


一部引用
>自民の宮沢洋一税制調査会長によると、200万円については、最低賃金で週40時間働くケースを想定。500万円は、全国の給与所得者の平均年収460万円を意識している。宮沢氏は「（生活が）大変厳しい方への特例」と説明する。

特権階級のいいぶんでしょうかね。
特例なんてまさに見下しているという事ですね。


一部引用
>「政治の駆け引きで税の論理が崩れることに対し、財務省は危機感を持っているだろう」

減税につながる六期には徹底的に抵抗する財務省。
それを受け入れる自民党でしょう。