2019年07月24日

どこかの人のつぶやきから

世耕弘成 Hiroshige SEKO


これだけ注意喚起しても、未だに(媒体によって差はあるものの)、多くの日本メディアが一連の問題について「輸出規制」という用語を使用していて残念です。
正しくは「輸出管理」です。
引用ツイート

世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige
・ 7月18日
韓国への輸出管理運用見直しに関連の報道では、特定品目(三品目)を包括輸出許可から個別輸出許可への見直すことを「輸出規制」と表現する事例が多いのが実情。
そこで経産省としてマスコミ(経産省記者クラブ)に対して、ペーパを貼り出す形で以下の主旨の情報提供を行いました。(続く)

今朝の報道での各媒体の見出し等での用語使用状況をまとめると
朝日 日本による半導体素材などの対韓輸出規制強化をめぐり(※記事本文)
毎日 半導体材料輸出規制
読売 輸出管理 日本「協定違反ない」
産経 輸出厳格化 WTOで討議
日経 輸出規制巡りWTOで議論へ
NHK 韓国への輸出規制

輸出管理運用見直しにつきWTO一般理事会で議題となることがあたかも一大事のように報道されてますが、一般理事会は定例会議で、加盟164国中どこか1国でも希望をすれば案件が議題に載ります。一般理事会で議題となることと、加盟国間でその案件が重要イシューとなっているかどうかは完全に別問題。

先刻当省玄関でNHKがカメラを向け韓国意見書についてコメントを求めたので「精査中」と回答。
ちょうどいい機会のなので「NHKは輸出規制という言葉を使わず、今回の措置の正確な表現で、専門家の世界でも使われている『輸出管理』という言葉を使うべき」と指摘しておいた。報道で使われるだろうか?


本日のNHKニュースで報道された、韓国産業通商資源部長官の会見。主要ポイントについて反論しておく。(続く)

(続き)
韓国長官会見ポイント@
日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定
(続く)

(続き)
ポイント@への反論
韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確。
条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である。
(続く)

(続き)
韓国長官会見ポイントA
この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判
(続く)

(続き)
ポイントAへの反論
ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。
だからこそ、こういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。
残念なことに、韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた。
(続く)

(続き)
(続き)
韓国長官会見ポイントB
両国がことし3月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきた
(続く)

(続き)
ポイントBへの反論(その1)
昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは、正しい事実確認に向けた第一歩として評価。
昨年12月以前にも、日本の申し入れで一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側事情で延期されており、日本は何度も開催要求してきた。
(続く)

(続き)
ポイントBへの反論(その2)
会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。にもかかわらず「日本側の新たな日程提案を待っていた」と日本に責任転嫁する発言をしているのは、当局間の信頼関係の観点から残念なこと。
(以上)

このように韓国側の主張は根拠に欠ける点が多いので、日本のメディアはこういった会見を垂れ流すのではなく、きちんと経産省の専門家に事実関係を確認してから報道してほしいものだ。

posted by はせんき at 21:03| Comment(0) | 勝手な放言 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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