題目は新しいだけど

何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20220930-GRWX5QPCDVJWPHLNXAUCMOZDVE/
首相、３本柱の対策指示　物価・賃上げ・成長投資　電気高騰緩和制度を創設


既得権益者だけの政策でしょうかね。
この感じからすると、現時点での「敗者、社会的弱者、就職氷河期、８０５０の該当者（当事者）」は切り捨てに進むでしょうかね。
都合よく使い潰して棄民にしてほっかむりというある意味で大成功した経験が国と経済界にありますから、その再現でもやろうとするのでしょうか。


一部引用
>新しい資本主義の関連施策では、社会人の学び直しやスタートアップ（新興企業）の支援、脱炭素社会に向けた投資促進などを盛り込む。
現時点での勝者だけがこのお題目を使うことが出来るという事になりそうですね。