見棄てます、事実上の棄民政策に変更なし

何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20221207-J75C63SQYRIK7JKCQESLGESFD4/
児童手当拡充を明記　全世代型社会保障会議報告書案


特に就職氷河期は（この場合は８０５０の当事者は）ガン無視のようです。

２０２４年半ばぐらいから生活保護者が一気に増えだしてもおかしくはないわけですけど、誰も責任取らずにご都合主義で逃げ回るでしょうかね。
言うとすれば、有効求人倍率の数字だけはいい感じでしょうから（一倍以上であればなおさら）、”選ばなければ仕事はある、えり好みしすぎ、選びすぎ”とか言うのを社会的なムーブメントにするように誘導するでしょうか。

今現在の政府与党に厚生労働省と財務省は、都合のいいサンドバック（都合のいい弱者で敗者）があれば（いれば）いいわけです。
経済界とか大手企業とかやってくれるでしょうね。
労働組合（貴族）は都合のいい弱者を叩くのに加担するでしょうか、というかするでしょうね、正社員様の特権を守るのが労働組合（貴族）ですから。
既存野党に期待するだけ無駄でしかないので、あてにしないほうがいいでしょう。

極一部に労働者のためをうたっていると団体があるように見えますけど、特定の年代に関しては対応しないのかもしれません。
労働組合系と思われる記事でも、特定の年齢の人に関する記載（記事）そのものが異常なまでに少ないのですよ。（はっきり言うと多分限りなく０に近い０．xx％も探し出せるかというレベル）

どこかのライターでも微妙な表記するぐらいですからね。

２０００年あたりの４０歳は今何歳なのでしょうか。当時の５０代は今何歳なのでしょうか。


明確な数字となってはっきりしだすのは２０２４年半ばあたりぐらいでしょうか、隠せないぐらいの事にはなるでしょう。


有効求人倍率の数字だけは良くても、採用されるか（するのか）は求職者の都合だけでは決まらないんですよね。
企業側の意図というのも当然ながらあるわけです。
このあたり意図的に悪質に無視する人が多いのは問題ですよね。