2023年01月31日
禁止になるかも
何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20230129-23SPZ65KFRN6LPGVF2V243W3EQ/
米下院外交委、TikTok禁止法案を採決方針 利用禁止広がる
禁止になるかもしれないね。
一部引用
>TikTokを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の従業員が、米誌フォーブスと英紙フィナンシャル・タイムズの記者のデータに不正アクセスしていた事案が実際に報じられた。
実際にできるという事を示したかったとかいろいろ思惑がありそうなけんですね。
一部引用
>中国系IT企業のサービスや製品に対する警戒感は強い。
中国ですからね。
欧米ではないのですよ。
そして日本でもロシアでもないわけです。
中国(中華)的思考ロジックで考える必要があるわけですけど、そのあたりが欧米的ロジックではないわけで、ものすごく警戒するのは当然ではないでしょうか。
それにしても、謀略とか計略に関しては相当なものがあるはずの中国ですけどデーターを有効に使うという点では妙なことになっているのかもしれませんね。
どこかのラ〇ンとか言うアプリのデーターはあるはずですし、米国内で使用されている中華系のデーターもあるはずで、そのあたりで中国に都合のいいように使うことが出来れば相当なロクでもない事になりそうな気がするのですが、どうでしょう。
これほどに広がっていて、デカップリングがまだ途中で、何らかの謀略とか計略を仕掛けているのなら、何かしらの影響がどこかに出ていると思うのです。
最低でも何らかの兆候は観測できるはずですけど・・・水面下で動いているかもというには影響(兆候)が出ていませんよね
こちらもついか
https://www.sankei.com/article/20230129-VACYLY5NBFJERGTI5MW5UGSRWY/
日本、東南アジア占領地でユダヤ人保護 英傍受公電で裏付け
昔の事を現在の価値観で判断してはいけないと思いますよ。
そのうえで何が実行されていたかを確認するべきではないでしょうか。
たしかに、東南アジア(日本)で大規模な殺害とかあったのなら、話の一つではなく、騒がれ叩かれているでしょうからね。
ユダヤ関係での因縁になりそうな騒動は少なすぎるぐらいにないはずです。
もしあったのなら、今頃賠償金がーとかものすごく話が膨らんでいるでしょうね。
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