少しはマシになるといいのですがね

何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20240417-7VB6SWPCWNIH7PHBIMBO2OD4EA/
改正困窮者支援法が成立、子ども就職自立に最大３０万円の準備金　貧困ビジネス対策も


一部引用
>子どもの貧困対策や住居確保支援を強化する生活困窮者自立支援法などの改正法が１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。


何もしなかったら、もっとひどい状況になるでしょうね。


一部引用
>困窮者向けの家賃補助「住居確保給付金」は、より家賃が安い物件への転居費用としても活用できるようにし、困窮世帯の自立を促進する。


何をもって自立とするのかという所が微妙に詰め切れていないような気もしますけど、ないよりはいいわけですよ。


一部引用
>「貧困ビジネス」対策として、無料・低額宿泊所を自治体に無届けで運営する事業者に罰金を設ける。

制限がどこまで正しくかかるかでしょう。


賃貸関係での問題が大きくなってくるのはもはや既定路線でしかないので、安易に脊髄反射している人はもう少し深く考えないといけないと思います。