何のことかというと
産経からこんな記事
https://www.sankei.com/article/20250206-K3WASX2TYJLYBLMDJBCROIZ3GI/
夏の参院選滋賀選挙区 国民新人の堀江明氏「就職氷河期世代の支援訴えたい」
どこまで増えるかでしょうか。
一部引用
>「就職氷河期世代の支援、教育格差の是正、小規模事業者の賃金引き上げを強く訴えていきたい」
だそうです。
このままの進み具合だと、遅くても15年後には生活保護が爆発的に増えているという事になるかと思います。
バブル崩壊後からの低賃金の流れのため年金が（絶対額が）低い人が続出というのも確定です。
年金の金額は雇用されていた時の給与が大きいほど増加（増額）するという面が出てしまうので、一定額位以下の低年金だと生活保護との併用とかという人も相当数出てくるでしょう。
いつからかというあたりが意図的にぼかされたりしてきたという事もあり、拗れて拗れてなわけで、社会に対する増悪型ローンウルフなテロとか拡大自殺が多発しかねない状況になりつつあるわけです。
組合はあくまでも正社員のためのものであって、非正規に目を向けているように見えても、ただの駒でしょう。
それ以上に、就職氷河期の該当者にはいまだに目を向けていませんね。
就職氷河期という言葉を使いたくないという事なのでしょう。
当時、正社員（団塊〜バブル）の雇用を守るという名目で非正規に追いやるとか、偽装請負偽装派遣とかあたりで使い潰すのを見ていた、むしろ率先していたような感もありましたものね。
続く人はどれぐらい出てくるでしょうか
こちら
https://www.sankei.com/article/20250206-AVUPSAY6BNITFLP3VC4XF2KATM/
外国人労働者の転職や地方の受け入れ枠拡大を盛り込む 育成就労制度の政府素案
https://www.sankei.com/article/20250206-KT3IL2M635K3VIADI5GRW5JO2I/
外国人労働者の雇用環境改善へ、日本語教育や支援の質確保 育成就労制度の政府素案
低賃金労働者を増やす政策ですね。
このような政策こそ、労働組合は反対しないといけないのではないでしょうか。
遺物な環境になっているわけで、低賃金労働がいないと潰れるしかないところには潰れてもらったほうがまだマシではないですかね。
どっちにしろ、就職氷河期の当事者（この場合は負け組）は救済に至る道にはなりませんしね。
排除されて見向きもされていないのですから。
【関連する記事】
